平成20年度事業報告書

 平成20年4月1日〜平成21年3月31日 特定非営利活動法人 ザ・ピープル

1.事業の成果

昨年度に引き続き、経済産業省【環境負荷低減国民運動支援地域振興事業費補助金】、独立行政法人環境再生保全機構【地球環境基金助成金】、いわき産学官ネットワーク協会【見本市。展示会出展助成事業・産産・産学共同研究活動奨励事業助成金】などの助成を受け、行政機関や企業との連携による事業実施が更に多くの成果を生んだ。

特に、経済産業省【環境負荷低減国民運動支援地域振興事業費補助金】については、【エコポイント活用による環境配慮型生活と環境ビジネスとの連環創成いわきモデル事業】の事業名で、本会がそのリサイクルに取り組む古着に留まらず、軽油の代替燃料製造の原料となる廃食用油。木質ペレットの原料となる廃材の内割箸といった未活用有用資源の地域内循環を促進すべく、関連事業者と共にエコポイント制を活用したシステム作りを行つた。

地域内で開催する各種イベント会場での試験的運用などを通して、一般市民に対する啓蒙を図つた結果、常設ボックスの設置による実証実験の開始にまで事業を進めることが出来た。

今後、この取組の進展に関しては事業運営コストの確保など多くの課題を抱えてはいるが、NPOが事業者と連携する形での事業スタイルとしてはモデル的な取組となった。本事業に関連し、メディア露出の機会も大幅に増えた。

独立行政法人環境再生保全機構【地球環境基金助成金】を活用して実施した、古着リサイクル活動の広域的な展開に関する取組では、田村市内の7商工会女性部が一斉に古着回収ボックスを設置するなど、その取組が大きく前進した。また、福島市内にはぴ〜ぷる福島店を開設。いわき市以外での常設的な古着活用促進拠点を持つことができた。

この店舗の運営には、地域の市民団体関係者が連携する形を採り、収益性を上げることで各団体の事業費の一部が生み出せるようになることを当面の目標としている。いわき産学官ネットワーク協会【見本市・展示会出展助成事業】を活用して実施した台湾でのLOHAS PLAZA出展では、本会のシステムに対して国際的にも高い評価が得られた。

本会の本来事業である古着リサイクル事業全般に関しては、古着の回収からリユース目的の販売・リユースできない品のリサイクルルートヘの素材提供のみに留まることなく、反毛工程の導入による製品開発が実際に効果を生み出し、コミュニティビジネスとしての色合いを明確に示すことが出来た。また、リユースできない化学繊維製品などの海外輸出用古着としての活用ルートが堅調に推移したことにより、焼却処分せざるを得ない古着の量は格段に減少し、リサイクル率の向上が実現できた。

一方、年度下半期からの景気低迷の影響は本会活動にもはつきり現れ、エコウールリサイクルとして自動車の内装材として活用するためのリサイクルルートに関しては、納品時期の間隔が一方的に広げられている状況にあり、事業費の収支バランスが崩れつつある。また、本会の古着リサイクル促進を意図して取組をスタートさせた種々の事業が収益性を確立するには至っていないため、本会計の負担を増大させる結果となった。財務基盤を如何にして堅固なものとしていくか。今後に大きな課題が残された。

昨年度末から検討に入つていた学生服を環境教育のツールとして活用する【もつたいないスクール】の取組については、(株)チクマとの協議を重ねつつ地域内の教育機関に対するアプローチを実施。いわき秀英高等学校における平成21年度からの採用が決定した。

海外生活支援・海外教育支援事業については、タイ国ナーン県山岳地帯の少数民族教育支援事業として、地域内から提供された支援品の送付並びに現地訪問スタデイーツアー実施を通した今後の課題抽出を行つた。この中から、通学寮建設などの実績を有するチュムチョムシラレーン校からの要請で高等教育機会を求める貧困家庭の生徒に対して奨学金の供与を実施することに決した。ラオスに関しては、ホワイホン職業訓練センタニヘのスタッフ派遣により今後の支援事業の方向性を探った。UGM (学生による自主的ボランティア組織)との連携による事業運営により、本会主催事業に関しても学生の休日に催される部分についてはコンスタントな参加が得られるようになった。
   

2.事業の実施に関する事項

(1)特定非営利活動に関する事業
 
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