特定非営利活動法人 ザ・ピープル 定款

第1章    総則
(名称)
第1条  この法人は、特定非営利活動法人 ザ・ピープルという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を 福島県いわき市小名浜字本町11番地の1
 まちづくりステーション小名浜内 におく。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、自分たちが住むまちの問題を、自分たち自身が考え、その解決の
ため主体的に行動する、そうした住民の存在がこれからの地域を支える基盤で
あると考え、「住民主体のまちづくり」を進めることを大きな活動の目的とする。
また、「地域」に対する意識を広げ、地球市民のひとりとして自分たちの果たす
べき役割を担うことを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を
行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の増進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 環境の保全を図る活動
(5) 災害救援活動
(6) 国際協力の活動
(7) 子どもの健全育成を図る活動
(8) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助
の活動
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
@ 古着リサイクル関連事業
A 在宅障害者自立支援事業
B 海外生活支援・海外教育支援事業
C 情報発信事業
D ワークショップ・講演会・市民啓発事業
E ボランティア活動体験・研修受入れ事業
F 関連団体との交流・連携・協力事業
G その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(2) その他の事業
@ 日用品販売事業
A 出版物販売事業
B 会報の広告
C コンサート等の開催
D 会員研修会・研修旅行の開催

2  前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものと
し、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員
(種別)
第6条  この法人の会員は、次の三種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以
下「法」という)上の社員とする。  
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3) 活動会員 この法人の事業に賛同し、法人の活動を支援するために入会した
個人及び団体
(入会)
第7条  会員として入会しようとする者については、特に条件を付さない。
2  会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を
得なければならない。
3  理事長は、前項の者の入会を認めないときには、速やかに理由を付した書面をもっ
て本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(退会)
第9条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
2  会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2) 会費を2年以上納入せず、理事会において納入の意思がないものと判断した
とき。
(除名)
第10条  会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを
除名することができる。但し、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与
えなければならない。
  (1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第11条  既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第12条  この法人に次の役員をおく。
  (1) 理事    7人以上13人以内
  (2) 監事    1人以上2人以内
2  理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
(選任等)
第13条  理事及び監事は、総会において選任する。
2  理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3  役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族
が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役
員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第14条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、
理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の
業務を執行する。
4  監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。       
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、
これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述
べ、若しくは理事の招集を請求すること。
 (任期等)
第15条  役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2  前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後
総会が終結するまでその任期を伸長する。
3  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任
者の任期の残存期間とする。
4  役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わ
なければならない。
 (欠員補充)
第16条  理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞な
くこれを補充しなければならない。
 (解任)
第17条  役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任
できる。
(1) 法令又は定款に著しく違反する行為のあったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認めるとき。
(3) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
 (報酬等)
第18条  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2  役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (職員)
第19条  この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2  職員は、理事長が任免する。

第5章 総会
 (種別)
第20条  この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。
 (構成)
第21条  総会は、正会員をもって構成する。
2  正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
 (権能)
第22条  総会は、以下の事項について議決する。
  (1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
 (開催)
第23条  通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2  臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
  (1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があ
ったとき。
(3) 第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
 (招集)
第24条  総会は、前条第2項第3号を除き、理事長が招集する。
2  理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日
から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をも
って、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (議長)
第25条  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
 (定足数)
第26条  総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
 (議決)
第27条  総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した
事項とする。
2  総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもっ
て決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
3  総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることが
できない。
 (書面表決等)
第28条  やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をも
って表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2  前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席した
ものとみなす。
 (議事録)
第29条  総会の議事録については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを
保存しなければならない。
 (1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、
その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、
押印しなければならない。
 
第6章 理事会
 (構成)
第30条  理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第31条  理事会は、この定款で定めるもののほかは、次の事項を決議する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の決議した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
 (開催)
第32条  理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)  理事総数の3分1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招  
集の請求があったとき。
(3)  第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第33条  理事会は、理事長が招集する。
2  理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から3
0日以内に理事会を招集しなければならない。
3  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を
もって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (議長)
第34条  理事会の議長は、理事長が選任しこれにあたる。
 (議決)
第35条  理事会における決議事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知し
た事項とする。
2  理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決す
るところによる。
 (表決権等)
第36条  各理事の表決権は、平等なるものとする。
2  やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事
項について書面をもって表決することができる。
3  前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会
に出席したものとみなす。
4  理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる
ことができない。
 (議事録)
第37条  理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければ
ならない。
 (1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記す
ること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、
押印しなければならない。

   第7章 資産、会計及び事業計画
 (資産)
第38条  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
 (資産の区分)
第39条  この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産およ
びその他の事業に関する資産の2種とする。
 (資産の管理)
第40条  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長
が別に定める。
 (会計の原則)
第41条  この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
 (会計の区分)
第42条  この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び
その他の事業に関する会計の2種とする。
 (事業計画及び予算)
第43条  この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決
を経なければならない。
 (暫定予算)
第44条  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ
収入支出することができる。
2  前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (予備費の設定及び使用)
第45条  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができ
る。
2  予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
第46条  予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算
の追加又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
第47条  この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関す
る書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し監事の監査を受け、
総会の議決を経なければならない。
2  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第48条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
 (臨機の設置)
第49条  予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担を
し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならな
い。  
第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
第50条  この法人が定款変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以
上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を
除いて所轄庁の認定を得なければならない。
(解散)
第51条  この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
2  前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の
承諾を得なければならない。
3  第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
 (残余財産の帰属)
第52条  この法人が解散(合併または破産による解散を除く)したときに残存する財産は、
法第11条第3項に掲げる者のうち、解散総会において正会員の過半数をも
って決した者に譲渡するものとする。
 (合併)
第53条  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上
の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

     第9章 公告の方法
 (公告)
第54条  この法人の公告はこの法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットホー
ムページにより行う。

(細則)
第55条  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定
める。

附  則
1  この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2  この法人設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
     理事長    吉田 恵美子
     副理事長   甘南備 かほる     
同     鈴木 智子
     理 事    渡邉 正
      同     渡邉 千代子
同     吉田 マサ子
      同     村岡 眞理子
      同     鈴木 泰弘
      同     村上 亘
     監 事    松田 剛志
3  この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の
日から平成18年3月31日までとする。
4  この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設立
総会の定めるところによるものとする。
5  この法人の設立初年度の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、設立の日から
平成17年3月31日までとする。
6  この法人の設立当初の会費は次に掲げる額とする。
(1) 正会員
       会費 年額   2000 円
(2) 賛助会員 
       会費 年額  10000 円
(3) 活動会員 
       会費 年額   2000 円

 
特定非営利活動法人 ザ・ピープル
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